もとのすけ日記

住民税非課税世帯へ7万円給付

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太子町議会は12/18(月)、12月定例会を再開し、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当した3億89万円を追加の総額134億6,452万円となる2023年度一般会計など各会計の決算計6件を可決、付託5件と人事院勧告に基づく給与改定に関する2件を可決して閉会しました。主な内容は①住民税非課税世帯への7万円給付水道基本料金(1,980円/2ヶ月)減免③介護・障害福祉・保育施設等へ2,232万円規模の支援金を充当して、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた対応を図っていきます。