もとのすけ日記
9月総務経済建設常任委員会が９/６（水）開催され、付託案件の水道事業と下水道事業会計決算は、いずれも賛成多数で認定しました。 下水道事業は水道事業に比べても複層的な課題を抱えています。 具体的には、 ①節水・人口減少、 ②未普及人口への対応、 ③設備の老朽化・更新への対応、 ④財源構造、 ⑤事業者数の多さ、 ⑥技術職員減少・高齢化と技術承継、 ⑦災害対策、 ⑧下水道資源の有効活用が大きな課題となっており、送水などに必要な電気代の高騰も追い打ちをかけている。“生活インフラ”のデジタル化をより一層推進させ、生活インフラと通信/ITの連携・融合に向けた土壌の整備が急がれるも、想定以上に厳しい状況にある。
